＜米大統領選＞終焉に近づくトランプ現象とその先
「（政治）制度を私以上によく知る人はいないからこそ、私にしか直せない」。7月21日に行われた共和党大会で現状を強く批判し、私なら"救える"と高らかに宣言した共和党大統領候補ドナルド・トランプ氏。しかし、支持率が高まったのは党大会後4日間だけで、その後は支持率が低迷している。
大方の予想に反し、ここまで勝ち続けてきたトランプ氏だが、ついに終わりに近づいているように思える。しかし、トランプ氏がここまで躍進したことによる影響は計り知れない。トランプ現象は米国政治、そして世界に何を残すのか。
トランプ現象の背景と共に、その先を見ていきたい。
トランプはなぜ支持されたのか？
トランプ氏が支持された理由として、大きく二つ挙げられる。
反知性主義と格差の拡大、つまり中間層の没落だ。
2007年以降、米国の中間層の収入は減り続け、実質所得の中央値は20年前と同水準にまで低下している。
Census Bureau, Economic Policy Institute
また、今年7月、McKinsey Global Instituteが発表したレポートによると、2005年〜2014年の間に、米国家計の81%が停滞・低下している。
McKinsey Global Institute
一方で、中間層が減る代わりに、高所得層と低所得層の数は増え続け、格差が拡大している。
https://www.ft.com/content/98ce14ee-99a6-11e5-95c7-d47aa298f769#axzz3tw388SW7
こうした状況に対し、中間層〜低所得層の不満が高まり、自分たちの雇用を"奪った”グローバル化や移民らに対し、ポリコレ（政治的正しさ）を気にすることなく率直な意見を代弁してくれるトランプ氏を支持するというのは想像しやすい。
だが、彼らも既存政治家に期待しなかったわけではない。上記で述べたような経済的な問題は今に始まったことではなく、多くの人が職と家を失ったリーマンショック以降、続いている。
そして、その苦しい時に「変化」を訴え、希望をもたらしたのがオバマ大統領だ。しかし、その"救世主"でさえ、米国を救うことはできず、期待が大きかった反面、国民を大きく失望させる結果となった。
そうした失望が、トランプ氏を支持するもう一つの理由、反知性主義＝反権威主義につながっている。
2010年の中間選挙によって、連邦議会上院では民主党が多数を占め、下院では共和党が多数を占める「ねじれ」状態となったが、それ以来、こう着状態が続き、議会への支持率も低迷している。
ギャラップ社の世論調査によれば、2016年6月時点で約16%にまで低下している（2013年11月には調査以来最低の9%）。
つまり、一部のエリート達が国をリードしてきたが、一向に社会は良くならないばかりかどんどん悪くなっている、エリートは既得権益層のことしか考えていない、というのが白人を中心とした中間層〜低所得層の今の本音である。
そして経済面の不安だけではなく、ここ数年急に悪化してきているテロリズムの脅威、治安面での不安も加わっている。
こうした流れを踏まえれば、今回ポピュリストが出現したのは必然的だということがわかる。
その意味では、昨年トランプ氏とサンダース氏が出馬して以降ずっと泡沫候補だと見なしていたのは、エリート層の傲慢であり、現実を直視できていなかったと言えるだろう。それは米国に限らず、Brexitを見ても当てはまる。
トランプが犯した過ち
そして、こうした国民の不満を解消する術はヒラリー氏も見出すことができずにいる。Pew Research Centerが行った6月の世論調査では、米国民が投票の際に最も重視する「経済」と「テロ」に関して、ヒラリー氏よりもトランプ氏の方が良い成果を出すと見ている人が多いという結果も出ている。
しかし、民主党大会後、トランプ氏の支持率は低迷している。大きな転換点となったのは、米兵の息子を亡くしたイスラム教徒の夫婦に対する“侮辱的”発言だ。
民主党大会で、イラク戦争で息子を亡くしたイスラム系アメリカ人夫妻がスピーチし、「合衆国憲法」を取り出しながらトランプ氏は憲法を読んだことがあるのだろうかと批判。
これに対し、トランプ氏は「私も事業を起こし、雇用を作るなどたくさんのものを犠牲にしてきた」と反論し、さらに「憲法をめぐって自分を批判する権利はない」、「妻は話すことを許されていないのではないか」と、尊敬の対象である軍人の親を侮辱したことで国民からの反感を買った。
さらに、以前からトランプ氏は露大統領プーチン氏を高く評価していたが、「クリミアの人々はロシアが来て喜んでいる」とロシアに味方するような発言を行い、批判が集中。これに加え、選挙対策本部長のポール・マナフォート氏が親ロシア派であるウクライナのヤヌコビッチ前大統領のアドバイザーを行っていたと複数紙が報じ、その疑惑が支持率を下げていった。
しかし、トランプ氏の"暴走"はまだ終わらない。オバマ大統領のことを「ISの創設者」と批判し、ヒラリー氏についても「ISの共同創設者」だとした。常識的に考えればただの低劣な言動だが、共和党候補者のオバマ大統領に対するこうした批判は今回が初めてということでもない。2008年の米大統領選において、共和党大統領候補ジョン・マケイン氏の副大統領候補に選ばれていたサラ・ペイリン アラスカ州知事はオバマ氏について「テロリストと仲良くしている」と評し、一部の支持者から賞賛を得た。だが、結果的にオバマ氏に敗れており、メリットがないことは明白だ。
また政策面についても、不法移民による経済的影響や犯罪ばかりについて言及しているが、Pew Research Centerの世論調査では、米国人の71%は不法移民が人の嫌がる仕事をやっている、つまり雇用を奪ってはいない、と見ており、不法移民を批判しても大して支持は広がらない。これもトランプ氏の支持層であるオルタナ右翼（Alt-right）といった白人至上主義者のことを気にしての発言だろうが、本戦で勝つには中道寄りからの支持を得る必要がある。
つまり、一連の支持率低下はヒラリー氏の支持率が上がったからではなく、トランプ氏の自滅と見て間違いない。
素人とプロの戦い
こうした自滅に加え、"初心者"であるトランプ氏の選挙対策面での限界も出てきている。今までは泡沫候補であったがために過激な発言をしていればメディアに取り上げられ、SNS上でも広く拡散されていたが、さすがに本戦になると両者を取り上げる機会も多くなり、メディア露出量で差をつけることは難しくなる。
実際、本戦が近づくにつれ差は徐々に縮まり、7月にはほとんど差がなくなっている。
http://www.economist.com/blogs/graphicdetail/2016/08/daily-chart-13
こうした時に重要になるのは、地元の有権者に働きかける選挙事務所、ボランティアスタッフだが、ヒラリー陣営との差はとてつもなく大きい。
トランプ陣営の有給スタッフは70人だが、ヒラリー陣営のスタッフは約700人と10分の1となっている。資金面でも、昨年1月から今年4月までにトランプ氏が集めた選挙資金は約60億円で、ヒラリー氏は約290億円と、大きく離されている。
また、共和党主流派からの支持は得られておらず、共和党主流派は共倒れしないよう、議会選挙の方に注力しようとしている。
復興の兆し？
一方、さすがに日に日に落ちる支持率を見て気付いたのか、陣営を刷新し、戦略を変えている。8月19日には、オバマ大統領が夏休みの最中、洪水被害を受けたルイジアナ州を副大統領候補のマイク・ペンス インディアナ州知事と訪れ、支援物資の荷下ろしを手伝うなど、これまでにない動きを見せている。
また、今までの発言を「後悔している」と語り、学歴の高い白人の支持を得ようと、白人の前で黒人（マイノリティ）への支持を訴えている。
さらに、今まで何度もメキシコとの間に壁を立てると発言し物議を醸してきたが、メキシコ大統領からの要請に応え、会談を行っている（だが、会談後に行ったアリゾナ州での演説では壁の建設費はメキシコが支払うこと改めて発言）。
こうした結果、徐々に支持率は回復し、数ポイント差まで縮まっている。
それでも7月と8月に重ねた失策は大きく、民主党・共和党の支持が拮抗する激戦州（スイングステート）のほぼ全てでヒラリー氏のリードを許しており、それらを今から挽回するのは困難だろう。
だが、ヒラリー氏にも懸念材料がないわけではない。
ずっと問題視されている国務長官時代に公務で私用メールを使っていた問題は一向に収まる気配はなく、新たに見つかった約1万5千通の一部が10月に公開される可能性もあり、11月8日の大統領選に影響を与える恐れがある。
さらに、同じく国務長官時代にクリントン財団の大口寄付者と面会を繰り返していたと報道され、利益相反が問題となっている。
また健康問題も懸念されている。過去に何度も公務中に失神し、緊急入院もしている。当然、大統領は激務であり、ヒラリー氏に務まるのか、という声も上がっている。
そして、最も重要なことに、ヒラリー氏も国内の経済格差を解決する術を見出せておらず、オバマ大統領との違いがあるとは見られていない。違いといえば、サンダース氏の影響を受けて意見を変えたTPP反対ぐらいかもしれない。
ただ、オバマ大統領の経済政策が必ずしも悪かったわけではない。8月には15万人雇用が増え、失業率は5%以下、オバマ大統領時代に生活が良くなったと感じている米国民は総じて多い。ギャラップ社の世論調査によると、全人種が生活は良くなったと答えている。
Gallup: Life got better for pretty much everyone under Obama - The Washington Post
とはいえ、上記で述べたとおり、中間層の収入は下降傾向にあり、雇用者は増えたがパートタイムが増え労働時間が減り、質の悪い仕事が増え、生活が良くなっていないと感じる国民が多いのも事実だ。今回の大統領選ではまだトランプ氏に賭けるほど不満を感じている国民は多くなさそうだが、ヒラリー氏が大統領になっても期待することは難しい。
また、前提として、現状のねじれ状態ではどちらが大統領になっても（極端な）政策を通すことが難しいことも確認しておきたい。
自由主義の危機
このように、史上最も嫌われた者同士の戦いと言われるだけあって、希望を見出すことが難しい大統領選になっているが、トランプ現象が投げかける別の側面を見ていきたい。
それは、多数派の専制、そして自由主義の危機だ。
多数派の専制とは、フランスの思想家アレクシ・ド・トクヴィルが使った表現だが、多数者が多数決で少数者を抑圧するというものである。民主主義によって、立場に関わらず、一人ひとりが平等に政治参加の機会を得ることができるようになったが、それは理性的に考え選択したものと一時の感情で選択したものが同価値になることを意味する。結果として、多数者である民衆の感情に流された決定によって少数派が犠牲になる可能性が出てくる、というのが民主主義が抱える負の側面である。
そして、英国ではエスタブリッシュメントが残留を呼びかけていたにも関わらず、国民投票で離脱派が多数派になったように、エスタブリッシュメントと国民多数（非エスタブリッシュ）の意識が乖離しつつある。
その結果失われつつあるのが、自由主義だ。
現代の民主主義は自由主義を源流としており、少数派である移民を差別しないよう、実際に出来てきたかは微妙だが、多文化主義を守るべきという意識はあった。
しかし、トランプ氏やBrexitを推進した極右政党「UKIP」のナイジェル・ファラージ前党首ら欧州の極右政党が開いたパンドラの箱は、ポリコレを我慢せずに嫌なものは嫌と言ってもいいという態度だ。
そしてその背景にあるのが、経済的困窮、テロリズム、政治的失望だ。
つまり、自由主義を支えていたのは経済面と治安面での安心（余裕）だったわけである。だが、グローバル化や新自由主義経済によって中間層は縮小、今多くの人が不安を感じており、他者を気遣う余裕がなくなっている。これは1900年代前半に近しいものがあるだろう。もちろん、あの時ほど経済状況が悪いわけではない。
それでも、今後テクノロジーの発展によって、現在中間層や低所得層を支えている事務労働や肉体労働がロボット（AI）に置き換わっていく可能性は否定できず、さらに格差が拡大していくかもしれない。
その時、エスタブリッシュメントと非エスタブリッシュメント、都市と地方と言った方がわかりやすいかもしれないが、の乖離は今以上に広がっているだろう。
民主主義の今後
結局、人々は安心を求めている。
こうした時代においては、「アメリカを再び偉大に」と言ったような、すぐに安心を与えてくれそうな幻想に飛びつきたくなる。
しかし、「英国の主権を取り戻そう」とBrexitを推進した中心人物がその後を放棄したように、シンプルな解決策はない。彼らが指摘した経済的困窮やテロによるリスクがあるのは事実だが、EU離脱でそれが全て解決するかのような幻想を見せても、現実社会が追いつかなければ、大きな反動で返ってくるだけだ。
ではどうすればいいのか。
今後国家は、経済全体のパイを増やすことではなく、所得の中央値をいかに上げるかにコミットしなければならない。
そのために必要なのは、行き過ぎた個人主義を抑制し、中間団体/共同体を復活させ、中間層〜低所得層の利益を確保することだ。長期的には、ベーシックインカムになるだろう。
そうした安心を提供することで、自由主義を復活させることが結果的にはエスタブリッシュメントの利益にもなり、健全な民主主義を実現できる。
トランプ氏の大統領への道は終わるかもしれないが、トランプ現象が生み出したものは今後も続く。グローバル化の中で、民主主義と自由主義をどう機能させるのか、という大きな問いだ。
SEALDsは進歩的だったのか？今後の民主主義の発展に向けて
8月15日、約1年間政治報道の中心にいたSEALDsが解散した。今さらSEALDsとは何かを説明する必要はないだろう。それぐらい認知度は高い。
一方、彼らの成果は何か？と問われると、すぐに答えが出る人は多くはないかもしれない。
SEALDsはなぜあれだけ注目され、一体何を残したのか。一区切りとなった今、考えていきたい。
誰に「支持」されたのか？
昨年、安保法案の報道が増えるにつれ、注目度が高まっていった国会前デモ。その中心にいたのがSEALDsである。
一部メディアや政党では、学生が政治に対して積極的に声を出し始めたとして、あたかもSEALDsが若者を代表しているかのように評していたが、中心メンバーである奥田愛基氏らが自ら述べているように、若者を代表してはいない。その根拠となるデータはいくつもあるが、最もわかりやすいのが今年7月に行われた参院選における10代・20代の投票先だ。
http://www.asahi.com/articles/photo/AS20160710003217.html
出口調査のデータであり、多少のズレはあるかもしれないが、自民党に投票した年代は20代が最も多く、10代と30代が2番目に多い。それに対し、60代と70代が野党に多く入れており、特に60代は20代に比べ2倍近く共産党に投票している。
ただ、投票の際に重視した政策では、SEALDsが反対を訴えていた安全保障や憲法は優先順位が低く、必ずしも意見が違うとは言えないが、少なくとも見ている方向が違うとは言えるだろう。
そして、景気・雇用を重視する10代・20代がなぜ自民党を支持しているのかは様々な要因があるだろうが、大きな要因の一つは大卒・高卒就職率＝雇用環境の改善だろう。
今年5月に発表されたデータでは、大卒の就職率は97.3%と1997年の調査開始以降の最高を更新し、高卒も97.7%と6年連続で改善となっている。
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016052000158&g=eco
では一体SEALDsは誰に支持されたのだろうか。
それは、実際のデモ風景を見ればわかるが、多くのデモ参加者が高齢者であり、全共闘世代だ。上記のデータと見比べても世代が合致する。そして、最初は単なる学生団体としてのSEALDsだったが、その注目度が上がるにつれて、政治闘争に巻き込まれていく。その中心となったのが、党員の高齢化が続く共産党、野党共闘に可能性を見出した岡田克也代表による民主党（民進党）である。
また、メディアとしても学生が声を挙げている画は使いやすく、東京新聞や毎日新聞、朝日新聞といった左派メディアを中心に積極的に取り上げられるようになる。結果として、ここ約1年間、本意か不本意か政党色が強まり、安保法案反対運動から選挙活動まで展開していくことになる。
一般化したデモ
最終的には数万人以上が集まった国会前デモであったが、9月には安保法案が参議院で可決。
当時の様子について、その1ヶ月後の10月、SEALDsのメンバーはこう語っている。
牛田：公的な総括としては、デモがわりと普通になってきたというか、「デモに影響力はない」とか「デモに意味あるのか」と言うことがダサいと感じられるくらいに、デモが一般的になったということが、日本社会にとってすごく大きいと思う。デモに関する言説が変わってきたと実感している。「デモをやろう」という話が普通になってきた。
奥田：（著名な憲法学者の）樋口陽一先生や小林節先生がデモに来てくれるのが普通になったけど、あの人たちがデモに来たのは40年ぶりのこと。源一郎さんも実は同じ。（デモについて）ほぼゼロというところから始まって、ここまできた。たしかに力が及ばなかった部分もいっぱいあって、それは悔しいし、結果はダメだったけど、いままで「若者は政治に無関心」と言われていたり、学問と政治の関係はうんぬんと言われていたのを超えて、ここまで広がったのは、すごくいい変化だったと思う。
「デモに意味あるのか」に対して、はっきりと「イエス」と言える人はあまり多くはないと思うが、デモが増えたのは事実だろう。
SEALDsに共感した大学生や高校生が全国でデモを行い、全国規模となったSEALDsは学者らとも協力し市民連合として野党共闘実現をリードした。他のメンバーが言う通り、確かに政治家は変わった。それが結果的に良かったかは微妙なところだが、学生の意見を政局に反映させた経験は中々ないだろう。
芝田：
（安保法制の反対運動を通じて）政治家が変わったと思う。（SEALDs開始当初の）５月、６月に、奥田くんと一緒にいろんな政治家に会いにいって「この法案はちょっとヤバいと思うんですが、何かできませんか」と話していたときは、「そうだね」と適当に聞いてくれただけだった。
でも、８月ごろになると、政治家のほうから電話があって「一緒に手伝えることない？」と聞かれるようになった。９月の参議院の最後の審議のときも、国会の「外」の声を聞いていてくれた。それはすごい良かったなと思う。政治家にはあまり期待していなかったけれど、安保法制が成立したあとも、政治家に会いに行くと「これからが戦いだよね」と言われます。今後も何か一緒にできそうだなと思っている。
だが、結果は、参院選で目標としていた「改憲勢力3分の2阻止」を達成することはできず、野党共闘が継続された都知事選でも惨敗に終わっている。
SEALDsは「進歩的」だったのか？
そして、先日の解散、記者会見に至るわけだが、その中でどうしても気になる発言があった。
それは、明治大学院生の千葉泰真氏の「最先端に２年も３年もいることはダサい。（別の誰かに）アップデートされた最先端の運動が出てきてほしい」という発言だ。
千葉氏は「最先端」と述べていたが、このSEALDsの活動は最先端だったのだろうか。結論から言ってしまえば、古い左派政党や左派メディアに消費され、過去を繰り返しただけだと思える。
思想家の東浩紀氏の表現を借りれば、「新しい世代の古い左翼」である。
確かに、ソーシャルメディアの活用や米大統領選民主党候補者であったバーニー・サンダース氏の選挙運動を模した今時のポスターなどは新しいだろう。マーケティングセンスは素晴らしいものがある。
デモは確かに世論にも影響を与えうるだろう。それでも、単なる体制批判では変わらない。リアリズム化している日本では理想を訴えるだけのデモ（野党）は冷めた目で見られるだけだ。
日本の民主主義を発展させていくために
では今後の日本の政治を変えていくために何が必要か。メディアの問題など多く存在するが、市民運動に関して言えば、「新しい回路」の確保ではないかと筆者は考えている。
つまり、政治家と市民（特に若い世代）の対話の場である。
SEALDsのメンバーが言うように、声を挙げることは重要だ。しかし、それは一方的に叫ぶのではなく、会話として相手に声を届け、互いに理解する必要がある。
例えば、筆者が運営に関わっている日本若者協議会という、若者の声を政策に反映させる若者団体では、昨年3月から各党に対して「被選挙権の引き下げ」や「供託金の引き下げ」など若者の政治参画を中心とした政策提言や勉強会を行い、すでに成果を出している。
参院選では「被選挙権の引き下げ（検討）」が自民党・公明党・民進党・おおさか維新の会の公約に載り、公明党の重点政策に「若者政策を担当する大臣・部局の設置」を載せることに貢献している。
また、先日報道された、成人年齢を18歳に引き下げる民法改正案に関しても、昨年自民党内の「成年年齢に関する特命委員会」に18歳前後の高校生・大学生約30名が出席し、その場で多くの議員・官僚に対し伝えた意見も反映されている。
もちろん今回の参院選ははじめての18歳選挙権で、各党が若者政策を増やしたというのも大きく、今後も意見を政策に反映させられるかはまだわからないが、少子高齢化が進む日本社会において若者の声を政治の中に入れていく回路はより重要になってくる。
こうした場を作るのに必要なのは、暴力的な声ではなく、相手に聞いてもらうための丁寧な声（ときちんとしたデータや法案など）と聞く姿勢である。
繰り返すが、デモの存在意義はあるし、否定はしない。世論喚起のツールとしては有効だ。選挙だけでは死票が出て十分ではない。しかし、本当に変えたいのであればデモだけでは足りない。
さらに、高齢化に伴い、政治家の年齢も上がり、今回の参院選の当選者の平均年齢は過去5回で最も高く（54.9歳）、30代はわずか8人で全体の6.6%しかいない。これでは若者世代の当事者の声は政治に届かず、外から届ける必要性も高まっている。
こうした活動はいわゆるロビイングで悪いイメージもあるかもしれないが、10代～30代の学生・社会人で構成される日本若者協議会には当然お金はなく手弁当で活動しており、お金や権威がなくても十分に活動できる（もちろんお金があるに越したことはないが...）。また、政策を実現していく上では当然与党、現在だと自民党と公明党、を中心にアプローチしていくが、政権交代すればその時の与党（民主党政権であれば民主党）にアプローチすることになり、イデオロギー的なものはない。ただ少数派の利益を確保するために法整備を実現するだけだ。
SEALDsのメンバーは会見で「また路上や駅前で活動していく」と述べていたが、今後市民活動をアップデートしていくためには、路上で叫ぶだけではなく、人々の意見を聞き、議員会館や党本部、事務所などで政治家と議論していくべきではないだろうか。そして、自分たちの意見やその議論内容をメディアに流し世論を喚起していく。
今回の都知事選における鳥越俊太郎氏が象徴するように、夢想主義的な古い左翼の限界はもう見えている。国民に支持されるリベラル勢力を再構築するためにも、建設的な批判と提案ができる市民の存在が欠かせないだろう。
